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研究活動特別支援教育

効果的な個別の教育支援計画作成法の開発と支援力の育成ー実態把握方法の開発と情報支援ー

プロジェクトの背景と目的

　特別な教育的支援を有する児童生徒については、様々な発達課題に応じた支援の手立てを明らかにすることが求められています。そのためには、地域の学校現場で活用できるアセスメントの方法に関する情報が求められますが、北海道はその広域性ゆえ情報や支援力の地域格差の問題が大きいことが指摘され、より実効性の高い支援方法の開発とその普及が強く求められているのです。
　現在、特別支援学校および通級指導教室に通う児童生徒すべてに「個別の教育支援計画」の作成義務があります。そしてその個別の教育支援計画の作成の肝となるのが、児童生徒の実態把握なのです。
　実態把握の方法として、「観察法」「面接法」「検査法」等があげられますが、実際の教育現場においては、観察法と面接法を用いた、いわゆる「インフォーマルアセスメント」が主流となっています。「検査法」の使用は、その専門性が高いゆえに検査結果が医療などから提供されるか、心理アセスメントに熟達した教員がいるなど、限定されているのが現状です。
　このような課題を改善、克服するためには、通常の学校で用いる専門性が不要なアセスメントの普及と専門的な個別検査を実施する教員の育成が求められます。そのことから、児童生徒の実態把握をより的確に、簡便に行う尺度を開発して、個別の教育支援計画作成の際に広く役立ててもらうことを目指しています。

　こういった背景から、本プロジェクトでは地域ニーズに対し、全キャンパスの特別支援教育担当者と附属特別支援学校、附属札幌小中学校特別支援学級と連携し評価法の開発を行うとともに、ＩＴ機器を活用した情報提供ならびに実際の支援を展開することでその有効性を検証し、そして個別の教育支援計画作成における実態把握を「幅広く」「手軽に」「安価に」「効果的に」実施できる心理アセスメントを開発、普及させることを目的として取り組んで行きます。

報告書

研究成果

?特支プロジェクトの研究成果の一部(Factors Affecting Inclusive Physical Activity in Recreation)が国際学会で賞を受賞しました。
(2018年7月5日　イギリスのウースターで行われたEUCAPA(ヨーロッパ?アダプテッド?身体活動学会)にて)