～税?財政に関する授業案検討～
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　令和元年１１月１４日、第６回目となる日本税理士会連合会による寄附講座を開講しました。　当日は北海道税理士会租税教育推進部長の有田眞人氏と北海道税理士会旭川支部の舟橋馨氏をお招きして、「税?財政に関する授業案検討」をテーマとした演習形式の講義が行われました。
　講義のはじめに、一昨年と昨年に行われた旭川市立大有小学校における租税教室の映像資料を見ながら、受講生は、導入の挨拶や授業活性化の工夫、児童に対する指示?発問の注意点などについて、担当教員と一緒に確認しました。次に、昨年7月に本学で開催した「第2回租税教育授業づくり勉強会」における授業発表者（本学４年生）から、当時の参観者のコメントと日本教育大学協会研究集会（於 奈良教育大学）の研究報告を踏まえて、中学公民教科書に準拠した租税教育の学習指導案の概要と作成のポイントに関する説明がありました。発表者は大有小学校での租税教室の授業経験者でもあり、本寄附講座における授業づくりの研究?学習成果を平成30年度旭川ウェルビーイング?コンソーシアム合同成果発表会で報告しました。過去2年間の本学における租税教育の授業実践事例を基に、受講生は、税?財政に関する授業づくりの留意点?工夫や授業構成などについて学習しました。
　その後、受講生は各グループに分かれて、豊富な指導経験をもつ税理士の先生方の机間指導を受けながら、授業案と学習指導案について話し合いました。昨年度までは小学校への出前授業という設定で租税教室の授業内容を検討しましたが、今年は学習指導要領に基づいた小学6年社会科の授業づくりに挑戦します。Aグループは日本文教出版、Bグループは教育出版、Cグループは東京書籍の教科書をそれぞれ使用します。活動終了後、各グループの代表者が進捗状況や今後の課題などを発表し、税理士の方々から適切な助言をいただきました。各グループの進捗状況や今後の課題は以下の通りです。

【Aグループ】
　「ある公共施設の費用はどのように賄われているのか」という学習課題を設定して授業を行う。その際に私たちが納めている税金によって賄われていることを明確に示す。近日中に本学学習支援員の先生と相談する。先生方のご指導の下、来週までに、グループ内の役割分担に従って授業の流れを具体的に考える。

【Bグループ】
　今年10月の消費税増税の理由を、授業の導入で取り上げて、その後、グループ活動を行い、「決められた税金の中でどのようにまちづくりを行っていくか」というテーマの下で授業を行う。来週までの課題としては、今日決めた授業の流れに従って各自の担当分の学習指導案を作り、それを全体で検討していく。

【Cグループ】

　まだ明確には決まっていないため、今後の課題として授業の構成や役割分担を決め、具体的な学習指導案の作成に取り組む。適宜、本学学習支援員の先生に相談する。

有田眞人氏（北海道税理士会）
舟橋馨氏（北海道税理士会）


昨年度履修者による説明


グループ学習成果の発表

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